合同会社とは

合同会社を設立する人は年々増加傾向にあり、注目されています。
中には合同会社で大成功を収めた人もおり、大きな利益を得ている方もいらっしゃいます。
合同会社とは、平成18年5月1日に施行された会社法によって創設された新しい会社類型を指します
間接有限責任会社でもあり、定款自治が大幅に認められた会社でもあります。
しかしこの説明だけでは、合同会社が具体的にどのような会社かはさっぱり分かりません。
そこでもう少し簡単に、且つ詳しく取り上げてみましょう。

会社法は、「私法」と呼ばれる法律の分類に入ります。
私法は住民との間の規律を定めた法律のことで、隣近所の揉め事や相続の争いの際に用いられます。
ちなみに憲法や地方自治法など、国や地方に関わる法律は「公法」の部類になります。
では会社法とは、具体的にどういう法律なのでしょうか。
合同会社を設立するだけでなく運営にも、会社法は大きく変わります。
「知らなかった」では済まされないので、必ず把握しておきましょう。

会社には色んな立場の人が同じ場所に集まり、事業を行う場でもあります。
しかし誰もが自由自在に会社で振る舞ってしまうと、1つの組織として成り立ちません。
また変な会社を立ててしまうと、日本だけでなく世界そのものが混乱する恐れもあります。
そこで変な会社を作らせないため、きっちりとした経営・運営をするために設けられたのが会社法です。
会社運営や設立に関しては元々「商法」「商法特例法」などの法律がありましたが、複数の法律が一本化されました。

合同会社を設立にこぎつけて運営に踏み切っても、残念ながら必ず成功するとは限りません。
下手をすれば「会社倒産」という結末も、十分にありえます。
もし倒産したということになると、会社にお金を出した人は大損です。
今は、会社が10年も100年も存在しているという保証は何処にもないのです。
もしかしたら明日倒産という事態も、十分に起こりえます。
明日倒産するかもしれない会社にお金を出すのは、恐ろしくて絶対にできません。
早い話がある日突然何もしていないのに、多額の借金を背負わされることになるのです。

そこで登場したのが、間接有限責任です。
有限責任は会社にお金を出した分だけ、負うことです。
会社が倒産してもどのみち出資したお金は消えてなくなりますが、出資した分だけの責任で済みます。
間接有限責任の形態を取っている会社は現時点で、株式会社と合同会社のみです。

定款自治は、合同会社の最大のメリットと言っても良いでしょう。
合同会社の設立が増えた背景には、定款自治の存在があります。
定款とは会社のルールを定めた法律のようなもので、合同会社は元より株式会社であっても定款に従わなければいけません。
定款は基本的に設立者が自由に考えても良いのですが、何もかも自由という訳ではありません。
株式会社の場合には定款作成に対して厳しいルールが設けられており、「自由自在」とはいかないのです。
もちろん合同会社の定款もルールは設けられています。

例えば定款には、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」の記載が義務付けられています。
それぞれの事項には書き方のルールがあり、守らなければ定款としては認めてもらえません。
でも合同会社の場合、株式会社と比べると自由度は高いです。
自由に会社のルールを決められるのが、合同会社の最大のメリットです。

日本に存在している会社は会社法という法律に則って作られており、合同会社も例外ではありません。
会社を設立する際にはお金を出資者から出してもらうことになりますが、万が一のことがあっても必要以上の責任を負う必要はありません。
また会社の決まりごとを自由に作られるので、機動力が高い事業も可能となるのが、合同会社です。

自由度が高い合同会社となれば、設立を考える人が多くなるのも頷けます。
設立費用もほとんどかからないので、事業を始めるにはまさにうってつけの会社形態と言えます。
会社がうまく軌道に乗れば、海外へ進出するのも夢ではありません。
しかし安く設立できて自由度が高い会社と言われても、会社は会社です。
個人が会社を設立して事業を始めることは、本当に可能でしょうか。
答えは「YES」です。

根っからのビジネスマンの方だけでなく、定年退職や専業主婦・学生も合同会社を立ち上げて、成功を収めている方はいらっしゃいます。
例え現在会社勤めをしていたとしても、働きながら会社設立準備を進めることも可能です。
更には副業で、合同会社を設立する方もいらっしゃいます。
副業禁止としている会社が多いので、働きながら副業として会社を立ち上げるのは難しいのが正直な所です。
でも副業を解禁している会社も増えてきており、出来ないことではありません。

会社設立は人生をかけた、一大ビッグプロジェクトです。
会社設立に大きな壁を感じるかもしれませんが、怖気づいている暇はありません。
何か夢を持っているのならば、合同会社設立に踏み切りましょう。