会社設立に関する定款の作成!事業の目的について


 

会社設立するときは定款と言って、会社を設立する前に会社のルールを決めなければなりません。
定款では会社のルールだけでなく、取締役会の設置をするか否か、資本金はいくらかなども決めなければなりません。
また、事業の目的についても明確に記さなければならないので、その事業の目的について見ていきたいと思います。

 
・定款で記載する事業の目的とは?
定款で記載しなければならない事業の目的についてですが、これは「何をする会社なのか」を明記するものです。
事業の目的として明記するのもは、主にどんなサービスを行うのか、どんなものを売りたいのかなどを記載していきます。
この際、いろんな事業を行う場合であっても、主体となる事業を記載するようにしてそれに関連する事業もプラスで記載しておいたほうがいいと思います。
基本的には事業の目的として記載していないものについては、事業を行うことが出来ないので将来どんな事業を行いたいのかまで明確に記しておきましょう。

 
・事業の目的に反した場合はどうなるの?
会社設立の際に明記した事業の目的。
実際に定款に記していない事業を行ってしまうとどうなるのでしょうか。
事業の目的として記載していない事業を行ったとしても、会社法などにより罰則を受けることはありません。
目的の達成のために必要な行為として認めてもらうことが出来れば、事業の目的に反していたとしても罰則は受けません。
しかし、全く別の事業を行っている場合は、事業の目的として加える必要があり「事業内容変更手続き」を行わなければなりません。

 
このように定款では会社のルールや取締役会の設置に関すること、資本金や事業の目的などについて決めていくのですが、簡単に考えて記載してしまうと後で事業内容を変更しなければならなくなってしまうこともあるので注意しましょう。
事業内容を変更しなくてもいいように、定款の作成ではしっかりと事業の目的について考えてから作成し認証を受けたほうがいいと思います。
もちろん、後から事業の目的を変更することは可能なのですが、手続きを行うのが面倒だったり、事業や業務の妨げになってしまうこともあるので注意が必要です。
定款に記載した事業の目的に反していたとしても、罰則を負ってしまうことはありませんが、取引先や融資先などに対して信頼性がなくなってしまうこともあります。
会社設立した後は信頼性が全てとなり、仕事や融資も通りやすくなるので信頼を失わないためにも、初めに事業の目的を明確に記しておきましょう。

会社設立のお知らせの方法は?


 

合同会社として会社設立をする際には、どうしても事業の立ち上げで頭がいっぱいになってしまいがちです。
しかし長期的な視野で考えてみると、取引先や知人・友人・親族などへの会社設立のお知らせを含めた挨拶状の送付も重要な仕事のひとつになるのです。
一般的に挨拶状を送付するのは、クライアントになりそうな人や会社だけではなくて、お世話になった方々など広く送付をすることがポイントになります。
その理由は、会社設立をお知らせすることにつながる挨拶状が、絶好の営業ツールになるからで、できる限り多くの人にお渡しすることが大事になるのです。
また会社設立をお知らせする挨拶状は、会社設立前に先方へ届くように手配するように心がけることが大切で、一般的には営業日の1週間から2週間前が理想的と言われています。

合同会社の会社設立のお知らせを含めた挨拶状の送付方法は、昔なら郵送だけでしたが現在ではE-mailやSNSといつた送付手段もあるのです。
ただ現在でも郵送が一般的でもっとも丁寧な方法と考えられるので、できることなら郵送にするよう心がけることをおすすめします。
会社設立の挨拶状を送る際には、いつ設立するのか、本社や事業所の住所、どのような事業をするのか、問い合わせ先などのお知らせをはじめ、お世話になったお礼や今後のお願いも添えると良いです。
書き方としては一般的なビジネス文書のマナーに沿って、用紙は長方形封筒+3つ折りA4サイズ用紙、封筒+2つ折りカード、封筒+カード、ハガキなどが考えられます。

E-mailは郵送よりもカジュアルで気軽なイメージなので、友人や元同僚など気の置けない関係の人に対しての送付手段と考えるべきです。
ただカジュアルすぎると相手に捉えられてしまわないように、あまり文面を崩しすぎないように注意が必要になります。
また商品パンフレットや企業の公式サイトへのリンクなども送れるメリットもありますが、あまり自社のアピールをしすぎると悪い印象を与えてしまうこともあるので注意が必要です。
SNSで人脈を広げることが一般的になっている現在ですから、会社設立のお知らせを投稿するのもひとつの方法としてあります。
しかし挨拶状が届く前に投稿しないように注意が必要ですし、公開範囲の設定や投稿するタイミング、表現についても十分に注意しなくてはならないです。
合同会社設立のお知らせを含め重要な営業ツールと共に、今までの感謝を伝える貴重な機会になる挨拶状なので、相手との関係で伝え方や送付方法を検討して一番効果的な方法で実施しましょう。

合同会社設立に必要な印鑑


 

合同会社を設立する場合でも、他の会社を設立するときと同じように、印鑑が必要になります。
どのような印鑑が必要になるのかというと、最低でも3種類用意しておかなければいけません。

1種類目は実印なのですが、実印は個人でも所有しておく必要があるのは知っているでしょう。
個人用は使用できませんので、通常は合同会社を設立する前に、業務用として購入しておかなければいけません。

印鑑にもいろいろな種類が存在しているのですが、業務用として使用する場合には、天丸という種類か、寸胴という種類の丸い印鑑がおすすめできます。
もちろんこのような印鑑でなければいけないという決まりはないので、別の種類にしてもよいでしょう。

2種類目は銀行印になりますが、銀行印も個人で口座を持つときに使用した物ではなく、合同会社を設立した場合、取引の際にお金の入金や振り込みなどに使用する物を揃えておく必要があるのです。
おすすめなのは実印と同じように、丸型の天丸や寸胴なのですが、同じ種類の印鑑にするのはよくありません。

そのため、多くの人は実印よりも一回り小さな物を銀行印として使用しているのです。
3種類目は認め印と呼ばれている種類ですが、これも個人で使用している物とは別にした方がよいでしょう。

会社によっては丸印にすることもあるのですが、角印にする会社が多くなっています。
これは合同会社に限らず、他の種類の会社でも同じことが言えるでしょう。

もしくは角印と丸印の2種類を用意しておくこともあります。
最低でもこれだけ揃えておけば、安心して合同会社設立することができるでしょう。

もっとたくさん揃えておきたいという人であれば、会社の住所や会社名が書かれているシャチハタやスタンプ印などを購入しておいてもよいでしょう。
これらの印鑑を個別に購入すると高くなってしまうので、できればセット販売されている物を購入するのがおすすめです。

セット販売の場合には、大体3種類になっているのが一般的です。
実印に銀行印、認め印になっているのですが、印鑑に使用する材料は自由に選べる店も存在しています。

材料によって値段も変わってきますし、いろいろな特徴があるので、よく情報収集をしてから決めましょう。
店によって取り扱っている印鑑の材料も異なっているのですが、やはり印鑑は合同会社を設立してから相当長く使用していくことになります。

そのため、おすすめなのは長持ちする素材です。
あまり資金に余裕がない人は、価格重視で選ぶのもよいでしょう。

合同会社の英語表記

合同会社が海外進出をするためには、会社に関する様々なことを英語で表記しなくてはなりません。
海外進出でなくても。クレジットカードを作ったり、海外に送金したりするときには英語表記が必要です。

合同会社はアメリカのLimited Liability Companyを習って作られた会社形態です。したがって、英語表記する場合にはLLCを社名の末尾に着けることが最も多いようです。

例えば、「青空合同会社」の場合には、Aozora LLCといった具合です。日本では、会社形態を前に付けるか後に付けるかは結構しっかり確認を受けます。違っていれば、別の会社と判断されます。しかし、英語表記にしてみれば、「合同会社青空」でも、Aozora LLCとなります。

日本では、「合同会社青空」という会社が登記されていても、新たに「青空合同会社」で登記できます。しかし、アメリカでは、同じAozora LLCになってしまうので、先に登記してあれば後の登記はできません。

もう一つ、合同会社を英語表記する場合には、Goudou Kaishaという表記もあります。合同会社をそのままローマ字にしたものです。

厳密にいえば、合同会社は日本の法律に見合うように作られた会社組織であって。アメリカのLimited Liability Companyと全く同じというわけではありません。そこで、日本の会社組織であるということがはっきりわかるようにしたいならGoudou Kaishaの方が正確な表現になります。Goudou Kaishaを略してGKと記載します。「青空合同会社」ならAozora GKとなります。

実際に、無国籍企業と呼ばれるような大企業や、日本の巨大企業などは、グループ企業にアメリカのLimited Liability Companyが多数入っています。そういった組織の中では、企業形態を正確に表現するためにLLCとGKを使い分けています。

もし、海外で取引をするなら、当然に個人の名前も英語表記しなければなりません。最高責任者はCEOやPresidentという肩書を付けます。CEOはChief executive officerの略で最高経営責任者です。
また、CEOの下にはCOO(Chief Operations Officerの略)で最高執行責任者等が続きます。 anaging memberやExecutive memberとは業務執行社員になります。

名刺を作るときには、必ず必要な知識です。事前に自分の役職は英語表記するとどうなるのかを調べておきましょう

合同会社設立に少しでも悩んだら相談

合同会社の設立を考えている9割以上の方は、生まれて初めて会社を作る人かと思います。
生まれて初めて会社を作るのならば、何から始めて良いのか分からず混乱もするでしょう。
もし何から始めて良いのか全く分からないのならば、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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合同会社設立に必要不可欠な印鑑

会社名や事業内容も決まり資本金の準備ができ、定款もまとまれば、いよいよ設立に向けての書類作りに入ります。
合同会社を設立するのに必要となる書類は、登記申請書・定款・払込みがあったことを証明する書類(通帳のコピーなど)などです。
そして忘れてはならないのが、印鑑にまつわる書類です。
印鑑は本人であることの何よりの証明になるので、絶対に必要です。
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代表取締役と代表社員

グループを作り率いるにはリーダーを決めるように、会社にも会社を率いるリーダーが必要です。
大企業となると話は変わりますが、個人での経営を考えているのならばリーダーは自ずとご自身になることでしょう。
ただ株式会社であれば代表取締役がリーダーとなり、合同会社では代表社員がリーダーとなります。
ではそれぞれにどういう違いがあるのか、見てみましょう。
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合同会社の資本金

合同会社設立を決心し事業内容も決めたら、事業を実現するための資本金を決めます。
会社法で資本金は1円以上あれば問題ありませんが、現実的に考えると1円での資本金で事業は成り立ちません。
合同会社を設立して事業を始めるには、資本金はどうしても必要となります。
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